第3期データヘルス計画の中間評価

第3期データヘルス計画（計画期間：2024〜2029年度）がスタートして3年目に入りました。2026年度は多くの健康保険組合にとって「中間評価」を実施するタイミングです。2024〜2025年度の取り組みを振り返り、2027年度以降の施策を軌道修正する——この中間評価の質が、後半3年間の成果を大きく左右します。

しかし「中間評価をどう進めればいいかわからない」「形式的な書類提出で終わっている」という健保組合が少なくありません。本記事では、中間評価が形骸化する原因と、外部の専門家を活用して実のある評価にする方法を解説します。

第3期データヘルス計画と中間評価の位置づけ

2018年度に始まった第1期・第2期（各3年）を経て、第3期は2024〜2029年度の6年間を計画期間としています。厚生労働省のガイドラインでは、計画の中間時点（概ね3年目）に中間評価を実施し、後半3年の取り組みに反映させることが求められています。

第3期で特に強調されているのは以下の3点です：

• 重症化予防の強化：高血圧・糖尿病・CKD（慢性腎臓病）の重症化を防ぐ保健事業の充実
• コラボヘルスの推進：健保と事業主が連携した従業員の健康管理体制の構築
• データ活用の高度化：健診・レセプトデータを用いたエビデンスに基づく施策立案

これらは2026年度の中間評価においても確認すべき重点項目となっています。

中間評価が形骸化する3つのパターン

パターン1：指標の測定ができていない

計画策定時に「特定保健指導実施率80%」「メタボ該当者割合10%減」といった数値目標を設定しても、実際に測定・追跡する仕組みがなければ評価のしようがありません。レセプトデータのクレンジングや、健診データのコホート管理が未整備のまま数値目標だけが先行しているケースが多く見られます。

パターン2：効果の帰属が不明確

保健事業を実施したとして、その効果なのか、他の要因（加入者の年齢構成の変化、景気動向による受診抑制など）なのかを切り分けられていない評価が散見されます。「特定保健指導実施率が上がった」と「加入者の医療費が減った」をそのまま因果関係のように書いてしまうのは、科学的評価としては不十分です。

パターン3：改善策が抽象的なまま

「引き続き取り組む」「実施率の向上に努める」といった記述で中間評価を終えてしまうと、後半3年間の計画に反映されません。改善策は「誰が」「いつまでに」「何を変えるか」を具体的に落とし込むことで初めて機能します。

中間評価で外部顧問に依頼すべき3つの作業

1. 健診・レセプトデータの統計解析と課題の可視化

健保が保有するデータを横断的に分析し、「組合の実態」を数字で示すことが中間評価の基礎です。具体的には以下の分析が有効です。

• 年齢・性別・事業所別の有所見率・リスク保有率の経年変化
• 生活習慣病（高血圧・糖尿病・脂質異常症）の発症・重症化リスク層の抽出
• 医療費の疾病別構成と前期高齢者への移行リスクの可視化
• 特定保健指導の対象者・実施者・継続者のコホート追跡

これらは統計解析ソフト（R、Python等）を使いこなし、かつ医学的な解釈ができる専門家でなければ、形式的な集計以上の分析になりません。医師であり、かつデータサイエンティストでもある外部顧問を活用する意義がここにあります。

2. 保健事業の効果検証（エビデンスに基づく評価）

「特定保健指導をやった群と、やらなかった群で、その後の健診値はどう変わったか」——この問いに答えるには、適切な比較対照の設定と交絡因子の調整が必要です。

たとえば特定保健指導の効果を測る場合、指導を受けた人と受けなかった人では、もともとの健康状態や動機付けが異なります（選択バイアス）。単純な前後比較では「効果があった」と誤って結論づける可能性があります。

傾向スコアマッチングや差分の差分法（DiD）といった疫学的手法を用いることで、より説得力のある効果検証が可能です。厚労省への報告資料でこうした手法を示せると、保険者として高い評価につながります。

3. 後半3年の保健事業計画の再設計

中間評価の結果を受けて、2027〜2029年度の施策を具体的に設計します。

• 優先介入層の再定義（どのリスク層に、どの施策を重点的に）
• コラボヘルスの実効的な推進体制（事業主との情報共有・役割分担の明確化）
• KPIの再設定と測定方法の確立（達成可能かつ意味のある指標への見直し）
• 費用対効果シミュレーション（施策の優先順位を予算規模で検討）

「現状分析」と「施策の設計」は異なるスキルが必要です。データを読める医師が、実務経験に基づいて実行可能な計画を提案できることが、外部顧問の価値です。

健保組合が外部顧問を選ぶ際に確認すべき4点

1. 医師免許を持っているか：健診データの医学的解釈、重症化リスクの判断には臨床知識が不可欠です
2. 統計解析・データサイエンスの実務経験があるか：健診・レセプトデータの処理と分析を実際に行えるスキルが必要です
3. 健保実務を理解しているか：特定健診・特定保健指導の制度、レセプトのデータ構造、厚労省への報告様式を知っていないと提案が現実離れします
4. 成果物の形式と納期を明示できるか：「分析レポート」「評価報告書」「再設計後の事業計画書」といった具体的な成果物と、担当者が使えるレベルのアウトプットを出せるかを確認しましょう

2026年度にすぐ動くべき理由

第3期データヘルス計画の中間評価は多くの組合で2026年度中に実施する必要があります。しかし、データの整理・分析・報告書作成には数ヶ月かかります。外部顧問への依頼は、できれば年度の前半（4〜6月）に着手するのが理想です。

加えて、2027年度からの後期高齢者医療制度への拠出金増加を見据えると、医療費適正化への取り組みは急務です。中間評価を通じて保健事業の効果が実証できれば、事業主への説明力も高まり、コラボヘルスの推進にも弾みがつきます。

まとめ

第3期データヘルス計画の中間評価は、計画後半を実質的に機能させるための分岐点です。データ分析・効果検証・再設計のいずれのステップも、専門的なスキルを持つ外部顧問の活用で質が大きく変わります。「形式的な中間評価」で2026年度を終えるのではなく、2027年度からの施策に具体的に接続できる評価を実現してください。