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がん検診の精密検査受診率

健保・健診施設ができる把握と受診勧奨の実務

がん検診 精度管理 健康保険組合

「がん検診の受診率は毎年集計しているが、要精密検査になった人がその後どうなったかは分からない」「検診機関から結果が届かないので、精密検査の受診率を出しようがない」——健康保険組合や企業の健康管理の担当者から、このようなご相談をいただくことがあります。

結論から言うと、がん検診は要精密検査となった人が実際に精密検査を受けて初めて、早期発見という目的に届く仕組みであり、精密検査受診率はその到達度を測る中心的な指標です。職域のがん検診では、まず「誰が要精密検査になったか」を保険者が把握できていないことが最大の壁になっており、受診勧奨の工夫より先に、結果を受け取る仕組みと本人同意の整備から手を付ける必要があります。

本記事では、厚生労働省の「職域におけるがん検診に関するマニュアル」(2018年3月)、がん検診のあり方に関する検討会の資料、後期高齢者支援金の加算・減算制度に関する検討会資料をもとに、精密検査受診率の定義と基準値、職域での現状、健保と健診施設が取り組める手順を整理します。精度管理全般の考え方は「人間ドック施設のための精度管理ガイド——内部精度管理と外部精度管理の違いと実務」でも扱っています。

精密検査受診率とは——定義と国が示す基準値

がん検診のあり方に関する検討会(第37回、2023年1月)で国立がん研究センターの研究班が示した資料によると、がん検診のプロセス指標は次のように計算します。

精検受診率は「1−(未把握率+未受診率)」とも表されます。ここで重要なのは、精密検査を受けなかった人(未受診)と、受けたかどうか分からない人(未把握)を分けて数えることです。同資料は、精検受診率が低い場合には、がん発見率や陽性反応適中度の評価ができないとしています。つまり、精検受診率は他の指標を読むための前提でもあります。

「職域におけるがん検診に関するマニュアル」は、2008年3月の「今後の我が国におけるがん検診事業評価の在り方について」報告書を基に、精度管理指標の許容値・目標値を次のように示しています。

指標乳がん子宮頸がん・大腸がん・胃がん・肺がん
精検受診率(許容値)80%以上70%以上
精検受診率(目標値)90%以上
未把握率(許容値/目標値)10%以下/5%以下
精検未受診率(許容値/目標値)10%以下/5%以下20%以下/5%以下

精検未受診と未把握を合わせた率の許容値は、乳がんと肺がんが20%以下、子宮頸がん・大腸がん・胃がんが30%以下、目標値は10%以下とされています。同マニュアルは、第3期がん対策推進基本計画が「精密検査受診率の目標値を90%とすること」を個別目標に掲げていることにも触れています。

一方で同マニュアルは、要精検率・がん発見率・陽性反応適中度は受診者の年齢分布に大きく依存するため、比較的若い受診者が多い職域では、これらの値が基準値と乖離する可能性があると注意を促しています。精検受診率は年齢構成の影響を比較的受けにくく、職域でもまず押さえたい指標と言えます。なお、2023年1月の検討会資料では、研究班が感度・特異度に基づく新しい基準値の考え方を検討していることが示されています。基準値は今後見直される可能性があるため、最新の検討会資料を確認することをお勧めします。

職域では「誰が要精密検査か」が把握されていない

職域のがん検診は、同マニュアルが述べるとおり法的根拠がなく、保険者や事業者が福利厚生の一環として任意で実施しているものです。同マニュアルによると、がん検診を受けた人の約30〜60%が職域で受診しているとされており、職域のがん検診の質は国全体のがん対策にとっても重要です。

ところが、がん検診のあり方に関する検討会(第42回、2024年7月)の厚生労働省資料は、2023年度保険者データヘルス全数調査の結果として、要精密検査対象者を把握している保険者はおよそ3割程度にとどまると報告しています。資料に示された保険者数で見ると、回答した全被用者保険者1,462のうち、把握しているのは508、把握していないのは887でした。把握している保険者の7割以上は受診勧奨を行い、受診勧奨を行う保険者の8割以上はその後の受診状況を確認しており、確認の方法としては本人からの情報提供やレセプトによる確認が多いとされています。

把握していない理由(複数回答)として同資料が挙げているのは、次のとおりです。

最も多い理由が「本人に任せている」である点は、見過ごせないと考えます。要精密検査の通知を受け取っても、自覚症状がなければ受診を先延ばしにする人は少なくありません。検診を実施する側が結果の行方を追わない限り、精検受診率は分からないままになり、検診に投じた費用が早期発見につながったかも評価できません。

健保にとっての位置づけ——後期高齢者支援金の加算・減算制度

健康保険組合・共済組合にとっては、精密検査受診率の把握は後期高齢者支援金の加算・減算制度とも関係します。保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第46回、2024年7月)の厚生労働省保険局資料によると、2024年度から始まった第4期制度の減算の総合評価指標には「がん検診・歯科健診等の実施状況」という大項目があり、次の指標が含まれています。

配点の式からは、精密検査受診率を把握すること自体が評価され、さらに受診率が高いほど加点される設計になっていることが読み取れます。同資料では、2027年度以降の中間見直しに向けて制度全体の検討を行うとされているため、各年度の評価指標は厚生労働省の通知で確認してください。

精密検査受診率を把握し、上げるための手順

上記の資料を踏まえると、健保が取り組む手順は次のように整理できます。

1. 本人同意の取得方法を決める。同マニュアルは、健康診断その他の検査の結果は個人情報保護法の要配慮個人情報に該当するため、保険者や事業者が精度管理のためにがん検診データを取得する際には、利用目的を特定したうえであらかじめ受診者本人の同意を得る必要があるとしています。申込時の同意欄など、受診の流れの中で同意を得る形にしておくと、後から個別に同意を取り直す負担を避けられます。

2. 検診機関との契約で、結果の報告を取り決める。「検診実施機関が結果を報告していない」ことが把握できない理由の一つに挙がっています。委託契約や仕様書に、要精検者の一覧と判定区分を、いつ・どの形式で保険者に報告するかを明記します。同マニュアルには、国立がん研究センターが作成した「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」が別添されており、仕様を見直す際の出発点になります。代行機関を介して契約している場合は、代行機関経由で結果が届くかを確認します。

3. 要精検者に個別に受診勧奨する。結果通知に同封するだけでなく、一定期間後に未受診の人へ再度案内するなど、個人を特定した勧奨が中心になります。同マニュアルは、産業医が選任されていない場合には、健康情報の取扱いに留意したうえで、事業者や検診実施機関が要精検者に精密検査の受診を促すなど、事業者と検診実施機関が連携することが考えられるとしています。

4. 受診状況を確認し、未受診と未把握を分けて記録する。前述の全数調査では、レセプトや本人からの情報提供で受診状況を確認している保険者が多いとされています。レセプトで確認できない人を「未受診」と決めつけず、確認できていない人は「未把握」として扱い、本人への問い合わせや精密検査機関からの結果返送で未把握を減らしていきます。

5. がん種別に集計し、許容値・目標値と比べて改善点を決める。がん種ごと、被保険者・被扶養者ごと、検診機関ごとに精検受診率と未把握率を出すと、結果報告が遅れている検診機関や、勧奨が届いていない対象者層が見えてきます。

健診施設の役割と、よくある落とし穴

健診施設(検診実施機関)については、同マニュアルが、市町村のがん検診で用いられている「事業評価のためのチェックリスト(検診実施機関用)」に準拠し、職域のがん検診でも精検受診率などの精度管理指標を評価することが望ましいとしています。要精検者の結果を保険者へ確実に返すこと、精密検査の結果を回収する仕組みを持つことは、委託元から選ばれる理由にもなると考えます。

落とし穴として、次の3点を挙げます。

キバロクで支援できること

キバロク株式会社では、医師・医学博士でありデータサイエンティストでもある代表の市川太祐が、健康保険組合や健診施設のがん検診・保健事業を支援しています。具体的には、職域マニュアルに沿った検診項目の点検、検診機関との契約・仕様書で求める結果報告項目の整理、精密検査受診率・未把握率の集計方法の設計と可視化、受診勧奨の対象抽出と効果の振り返りといった内容です。

個別の受診者の診療判断を行うものではなく、精度管理の仕組みを保険者・施設の中に残すことを目的としています。「精密検査の受診状況をどこから把握すればよいか分からない」という段階からのご相談も承ります。

がん検診の精度管理を、仕組みから整えます

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