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健康経営の外部委託

何を任せ、何を社内に残すか——認定要件と法令から考える

健康経営 外部委託 健康経営優良法人

「健康経営に取り組みたいが、担当者が1人しかいない」「健診の手配や研修はどこまで外部に任せてよいのか分からない」「申請書の作成を丸ごと委託できないか」——健康経営を担当する人事・総務の方から、このようなご相談をよくいただきます。

結論から言うと、健康経営で外部に任せやすいのは施策を実行する作業であり、社内に残すべきなのは方針・目標の決定、健康情報の取扱いのルール、評価と改善の判断です。健康経営優良法人の認定要件も、労働者の健康情報の取扱いに関する厚生労働省の手引きも、この切り分けを前提に組み立てられていると読み取れます。外部の力を借りるほど、社内で「何を決め、何を確かめるか」をはっきりさせておくことが重要になります。

本記事では、健康経営優良法人認定事務局の資料、全国健康保険協会(協会けんぽ)京都支部の「健康経営優良法人2027ガイドブック(中小規模法人部門)」、厚生労働省の「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」などをもとに、業務の切り分け方と委託の実務を整理します。医師の外部顧問の役割や選び方は別記事「健康経営に「医師の外部顧問」が効く理由——選び方・費用・活用事例」で、認定の申請手順は「健康経営優良法人の費用と申請要件——医師が解説する認定取得の手順と落とし穴」で扱っています。

認定要件の枠組みから見る「任せる業務」と「残す業務」

健康経営優良法人認定事務局の資料(2026年8月)によると、健康経営優良法人の評価は、健康経営の推進方針や経営トップのコミットメントを見る「経営理念・方針」、実施体制を見る「組織体制」、どのような施策を実施しているかを見る「制度・施策実行」、実践状況をどのように評価・改善しているかを見る「評価・改善」、そして前提となる安全衛生関連の法令を遵守しているかを見る「法令遵守・リスクマネジメント」の枠組みで構成されています。

この5つの枠組みを、外部委託との相性で並べ直すと次のようになります。

評価の枠組み社内に残す中心外部の力を借りやすい部分
経営理念・方針健康宣言の決定と発信、経営者自身の関与宣言文や社内向け発信の文案づくりの支援
組織体制健康づくり担当者の設置、社内の役割分担担当者向けの研修、専門職による助言
制度・施策実行健康課題の把握と計画・目標の決定、施策の選択健診・保健指導・研修・相談窓口などの実施
評価・改善指標の決定、結果を受けた改善の判断データの集計・可視化、分析の支援
法令遵守・リスクマネジメント事業者としての責任、健康情報の取扱いのルール委託先として定められた安全管理措置の履行

表の左側は、外部に任せた場合でも最終的な判断と責任は法人に残る部分です。右側は、専門職や外部事業者の方が効率よく、また質を保って実施できることが多い部分と言えます。

中小規模法人部門の認定要件で見る切り分け

健康経営優良法人認定事務局が公表している「健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定要件」によると、必須項目は、健康宣言の社内外への発信および経営者自身の健診受診、健康づくり担当者の設置、(求めに応じて)40歳以上の従業員の健診データの提供、健康課題に基づいた具体的な目標の設定と健康経営の具体的な推進計画、受動喫煙対策に関する取り組み、健康経営の取り組みに対する評価・改善、そして法令遵守・リスクマネジメント(定期健診やストレスチェックの実施、労働基準法・労働安全衛生法違反による送検がないこと等を誓約書で自己申告するもの)です。

これに加えて、選択項目として、①定期健診受診率(実質100%)、②受診勧奨の取り組み、③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施のうち2項目以上、④管理職または従業員に対する教育機会の設定から⑩高年齢従業員の健康や体力の状況に応じた取り組みまでのうち2項目以上、⑪保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組みから⑰喫煙率低下に向けた取り組みまでのうち4項目以上を満たす必要があります(小規模法人特例では、推進計画は必須ではなく「推進計画と①〜③のうち2項目以上」となり、⑪〜⑰も2項目以上で足ります)。

この構成を見ると、必須項目の多くは法人として意思決定し、体制を置き、計画を立て、振り返ることに関するものであり、外部に作業を任せても代わりに決めてもらうことはできない性質のものと考えられます。一方、選択項目の多くは、健診、受診勧奨、研修、保健指導、運動・食生活の施策、相談窓口など、外部の専門職やサービスを使って実施できるものです。協会けんぽ京都支部の「健康経営優良法人2027ガイドブック(中小規模法人部門)」には、取組例として「健康をテーマとした研修会の参加」「協会けんぽの『特定保健指導』を利用」「メンタルヘルス相談窓口を設置し従業員へ周知」などが挙げられています。

なお、大規模法人部門には別の認定要件が定められており、「健康経営度調査」への回答をもとに評価されます。項目の詳細は異なりますが、評価の枠組みは共通しているため、ここで述べる切り分けの考え方は大規模法人にも当てはまると考えます。

外部に任せやすい業務と、先に確認したい公的な支援

外部委託というと民間のサービス事業者を思い浮かべがちですが、先に確認したいのが、加入している医療保険者と公的機関の支援です。

1つ目は医療保険者です。前述のガイドブックによると、中小規模法人部門に申請するには、協会けんぽ等の医療保険者が実施する「健康宣言」への参加が必要です。また、協会けんぽ京都支部は、事業所単位で過去3年間の健診・特定保健指導の実施率や健診結果などを見える化した「事業所健康度カルテ」を毎年9月に送付しており、健康課題に基づく目標設定や推進計画に活用できるとしています(被保険者の健診結果が10名以上の事業所が対象とされています)。無料の健康講座も用意されており、教育機会の設定などの認定項目に関連づけて案内されています。健康保険組合に加入している場合も、健保組合ごとの支援メニューを確認する価値があります。

2つ目は産業保健の公的窓口です。東京労働局の案内によると、独立行政法人労働者健康安全機構の地域産業保健センターは、労働者数50人未満の小規模事業場の事業者や労働者を対象に、保健指導や長時間労働者への医師の面接指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。利用には、事業場の所在地を対象とするセンターへの事前の申し込みが必要です。

こうした支援で賄えない部分を、民間の外部事業者に委託する形が現実的です。委託しやすい業務としては、次のようなものが挙げられます。

社内に残すべきもの——方針・計画・評価と、健康情報の取扱い

社内に残すべきものの1つ目は、方針と計画です。認定要件の必須項目である健康課題に基づく目標の設定と推進計画は、外部の分析結果を材料にしつつも、何を優先し、どの目標をいつまでに目指すかを法人が決める必要があります。前述のガイドブックでも、取組例として、健康課題に対して具体的な計画や数値目標を設定し、責任担当者や目標期限・スケジュールを定めることが挙げられています。

2つ目は評価と改善の判断です。同ガイドブックは、評価・改善の取組例として、受診率や参加率、満足度などの社内指標を定め、取り組みの実施後に目標や計画の改善・検証を行うことを挙げています。外部事業者から報告書を受け取るだけでは、この項目の趣旨を満たしているとは言いにくいと考えます。指標を決めるのも、結果を見て次年度の施策を変えるのも、社内の役割です。

3つ目は健康情報の取扱いのルールです。厚生労働省の「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」(2019年3月)は、労働安全衛生法第104条第3項等に基づく指針を踏まえ、事業者が健康情報等の取扱規程を定めることについて解説しています。同手引きは、健康情報等を取り扱う者として、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者(社長、役員、人事部門の長)、産業保健業務従事者(産業医、保健師・看護師、衛生管理者など)、管理監督者、人事部門の事務担当者を挙げ、それぞれが扱える情報の範囲を、衛生委員会等の場で労使関与の下で検討し、事業場の状況に応じて定めることを求めています。

同手引きは、健康情報の「加工」の例として、健康診断の結果等をそのまま提供するのではなく、所見の有無や検査結果を踏まえて医師の意見として置き換えることを挙げています。健康経営のデータ活用を外部に任せる場合も、誰がどの粒度の情報まで見てよいかは、法人のルールとして先に決めておく必要があります。

委託するときの実務と落とし穴

健康情報を扱う業務を委託する場合について、前述の手引きは、どの健康情報等を取り扱う者がどこまでの情報を取り扱えるのかを明確にしたうえで、委託先が取扱規程に沿って健康情報等を適切に取り扱うことを含めた安全管理措置を講じるよう委託契約を締結する必要があるとしています。また、委託先に対する「必要かつ適切な監督」には、事業者が定める安全管理措置の内容を契約に盛り込んで確実に履行させることに加え、業務が適切に行われていることを定期的に確認することも含まれるとしています。業務が再委託される場合には、再委託先でも安全管理措置が講じられることや、委託先が再委託先を適切に監督することを十分に確認することが望まれるとされています。

これを踏まえると、委託前に少なくとも次の点を整理しておくことをお勧めします。

認定申請との関係では、いくつかの落とし穴があります。前述のガイドブックによると、回答の対象は特に指示がない限り「2025年4月1日から申請日まで」に実施された内容であり、申請日時点で実施していない今後の予定は対象外です。また、一部の事業場だけの取り組みではなく、法人単位・原則として全従業員を対象にした取り組みを答えるよう求められています。外部サービスを本社だけで試している段階では、要件を満たしたことにならない可能性があります。申請書の作成を外部に手伝ってもらう場合でも、記載内容が実態と一致しているかを確認する責任は法人にあると考えるべきです。

スケジュールの面では、健康経営優良法人2027の申請受付は大規模法人部門が2026年10月9日、中小規模法人部門が2026年10月16日に締め切られ、認定は2027年3月中旬頃に発表される予定とされています。次の申請に向けては、今のうちに施策の実施と記録を積み上げておくことが現実的です。要件は年度ごとに見直される可能性があるため、最新の要件は認定事務局のポータルサイト「ACTION!健康経営」で確認してください。

キバロクで支援できること

キバロク株式会社では、医師・医学博士でありデータサイエンティストでもある代表の市川太祐が、企業や健康保険組合の健康経営・保健事業を支援しています。具体的には、健診データ等に基づく健康課題の整理と推進計画・目標の設定、評価指標の設計とデータの集計・可視化、外部委託する業務の切り分けと委託先に求める要件の整理、委託先から届く報告内容の医学的な観点からの確認といった内容です。

施策の実行を丸ごと代行するものではなく、計画と評価の判断を社内に残せる仕組みづくりを目的としています。「どこまで外部に任せてよいか分からない」という段階からのご相談も承ります。

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参考資料

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