≡

健康保険組合のコンサルティング

データヘルス計画・保健事業で頼める業務の範囲と委託の進め方

健康保険組合 コンサルティング データヘルス計画

「データヘルス計画の中間評価を外に頼みたいが、どこまで任せてよいのか分からない」「コンサルティング会社に相談したいが、見積もりを比べる軸がない」——健康保険組合でこうした迷いが生じるのは、頼める業務の幅が広く、頼み方にも複数の形があるからです。

先に結論を述べます。健保のコンサルティングで頼める業務は、大きく「分析」「計画・評価」「事業の設計と委託先の管理」「会議・報告の支援」の4つに分けられます。どれを頼む場合でも、厚生労働省の指針と手引きは健保組合が主体となって企画・調整し、委託先とは事前に目的を共有し、終了後に客観的な指標で評価することを求めています。さらに個人データを渡す業務では、委託先の選定・契約・取扱状況の確認という監督の義務がかかります。本記事では、この3つの前提を押さえたうえで、頼み方の選び方と、委託で失敗しやすい点を整理します。

なお、継続的な相談役としての「外部顧問」の使い方は健康保険組合の外部顧問で、中間評価に絞った仕様書の書き方はデータヘルス計画 中間評価の外部委託で解説しています。本記事は、それらより手前の「何を・どの形で頼むか」を決める段階を扱います。

健保のコンサルティングで頼める4つの業務

健保組合の保健事業は、健康保険法第150条第6項に基づき厚生労働大臣が定める「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」と、厚生労働省保険局の「データヘルス計画作成の手引き(第3期改訂版)」(2023年6月)を土台に進められます。外部に頼む業務も、この枠組みのどこを補うかで整理すると見通しが立ちます。

業務の束具体的な内容の例健保側に残すもの
分析健診・レセプトデータの集計と健康課題の抽出、共通評価指標による他組合との比較、保健事業の効果検証分析の問い(何を知りたいか)の決定
計画・評価データヘルス計画の策定・中間評価・期末評価の資料作成、評価指標と目標値の再設定案計画の決定(組合会での議決)と公表
事業の設計と委託先の管理保健事業の対象者・実施方法の設計、事業者向け仕様書の作成支援、委託先の進捗と成果の点検事業の企画・調整の主体であること
会議・報告の支援理事会・組合会・事業主との協議(コラボヘルス)向けの資料作成、専門家としての会議への出席説明と合意形成の当事者であること

右端の列は、手引きと指針の考え方から導いたものです。外部の力を借りる範囲が広がっても、何を目指すかを決め、結果を引き受けるのは健保組合です。この線を最初に引いておくと、見積もりを比べるときにも「どこまでが先方の仕事か」がぶれにくくなります。

指針と手引きが委託に求めていること

指針:一定の水準の事業者を選び、事前に協議し、事後に評価する

保健事業の指針は「委託事業者の活用」の項で、きめ細やかな保健事業を行うために委託事業者を活用することも可能であるとしたうえで、事業が実効を上げるよう、保健や医療に関する専門家を有するなど一定の水準を満たす事業者を選定することを求めています。個人や小集団を対象とした指導では、保険者において企画及び調整を行うことを前提に、実際の指導に保健師等の専門職を活用することが重要だとされています。

同じ項は、委託を行う際には保健事業の趣旨や加入者への対応について委託事業者と事前に十分に協議して共通の認識を得ておくこと、事業の終了後は客観的な指標を用いて効果を評価することも定めています(2022年8月の第3期データヘルス計画に向けた方針見直し検討会に参考資料として示された指針の本文による)。

手引き:「主体的に進める」と「強みを生かす」

手引き(第3期改訂版)は、保健事業の企画・実施やデータ分析による健康課題の抽出・事業評価について、ノウハウを持つ民間事業者への委託が活用できるとしています。そのうえで、委託で大切なのは健保組合が主体的に事業を進めることと、民間事業者の強みを生かすことの2点だと整理しています。

前者について手引きは、民間事業者は様々な保険者での経験やノウハウを持っていても、その健保組合が困っていることや健康課題、職場の特性を熟知しているわけではないと指摘し、データヘルス計画で目指すこと(事業目標・評価指標)と、自組合では対応が難しいこと(資源、ノウハウ)を確かめれば、何を期待するかが明確になると述べています。また、進捗確認の時期と報告してもらう項目をあらかじめ伝え、委託業務の中に進捗確認と評価の工程を入れておくことを勧めています。

中間評価は「分析のやり直し」ではない

第3期データヘルス計画の期間は令和6年度から令和11年度の6年間で、令和6〜8年度の前期が終わる時点で中間評価を行います。手引きは中間評価の手順を、保健事業の全体構造の確認、各事業の過去3年間の実績と目標達成度の評価、後半3年間の事業計画の見直し(実施方法・実施体制、評価指標・目標値の再設定)の3段階で示し、中間評価時に健康課題の分析からやり直さなければならないということはないと明記しています。

これは発注の範囲を決めるうえで重要です。「健康課題の分析から全部やり直す」業務と、「既存の計画に沿って実績を整理し、後半3年間の見直し案を作る」業務とでは、必要なデータも工数も大きく異なります。中間評価をコンサルティングに頼むときは、まず後者で足りるのかを確かめると、範囲を広げすぎずに済みます。中間評価の進め方そのものはデータヘルス計画 中間評価【第3期】で詳しく扱っています。

頼み方の形——単発・継続・一連の業務

同じ業務でも、契約の形によって成果物と関わり方が変わります。代表的な形は次の3つです。

このほか、複数の健保組合が共通の課題に取り組む共同事業や、支払額が成果指標の改善状況に連動する成果連動型民間委託契約方式(PFS)もあります。第3期データヘルス計画に向けた方針見直し検討会のとりまとめ案(2022年11月)は、共同事業とPFSのメリットや前提条件を指針の「事業運営上の留意事項」に追記すること、複数保険者によるデータヘルス計画の共同策定・実施・評価を許容することを指針に記載することを対応として挙げています。同じ文書は、PFSについては現状はモデル事業を構築している段階だとも述べており、採るかどうかは事業の性質と成果指標の置き方を見て判断することになります。

費用は、どの形でも「業務の範囲」「期間」「成果物」で決まります。見積もりを比べるときは金額だけでなく、データの受け渡し方法、分析の手法、報告の回数と形式、会議への出席の有無がそろっているかを並べて確かめることをお勧めします。前提がそろっていない見積もりどうしは、比べても判断の材料になりにくいからです。

個人データを渡す前に——委託先の監督と契約に書くこと

分析や保健指導を頼むと、健診結果やレセプトといった個人データを委託先に渡すことになります。個人情報保護委員会と厚生労働省の「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(2017年4月14日公示、2026年4月一部改正)は、健保組合等が個人データの取扱いを委託する場合、個人情報保護法第25条に基づき、適切な委託先の選定、安全管理措置の遵守事項を含む委託契約の締結、委託先における取扱状況の把握によって、委託先を必要かつ適切に監督しなければならないとしています。

ガイダンスが委託の留意事項として挙げる主な点は次のとおりです。

実務で見落とされやすいのは、最後の再委託と、委託終了後のデータの扱いです。コンサルティング会社が分析の一部を別の会社や個人に出す場合や、契約が終わった後に解析用のデータがどこに残るかは、契約書と仕様書で先に決めておく必要があります。また「必要な範囲に限って提供する」という点からは、分析の目的に照らして本当に要る項目だけを渡す設計を、委託先と一緒に考えることが求められます。

委託先の選び方と、進め方の落とし穴

選ぶときに確かめること

手引きは民間事業者の特長を捉える主なポイントとして、同様の業務の実績、有している人員、ノウハウ・ツールを挙げ、実績については業務の規模と成果を定量的に確認するよう述べています。知見は実際に使ってみないと判断が難しいため、既に採用している健保組合からの情報や、スモールスタートで試す方法もあるとしています。手引きによれば、データヘルス・ポータルサイトには民間事業者が提供するサービスを登録する機能も開発されています。

方針見直し検討会のとりまとめ案は、限られたマンパワーとノウハウの中では各保険者にとって最適な外部委託事業者の選定は困難だという課題を確認しています。選定の難しさは個々の組合の努力不足ではなく、構造的な課題として認識されているということです。だからこそ、上に挙げた確認項目を事前に決めておき、複数の候補を同じ物差しで比べることが役に立ちます。

評価指標の設定や事業評価のように専門性が問われる場面については、手引きは保健医療や統計の専門家による助言が役立つとし、事業の企画段階から事業評価まで助言を得ることをポイントに挙げています。これまでは既に実施した事業について助言を求めるケースがほとんどだったという指摘もあり、事業を始めてからではなく、始める前に相談することが評価の質を左右します。

よくある落とし穴

  1. 目的を伝えずに作業を頼む:「集計してほしい」「報告書を作ってほしい」だけでは、委託先は組合の健康課題に沿った分析をしにくくなります。データヘルス計画の事業目標と評価指標を最初に共有します。
  2. 進捗確認と評価の工程が契約にない:手引きが勧めるように、報告の時期と項目を仕様書に入れておかないと、年度末に初めて結果を見ることになります。
  3. 知見が組合の中に残らない:手引きは、委託を通じて知見や課題を健保組合内に蓄積することを意識するよう求め、打合せへの複数職員の同席や、異動時の引継ぎ記録の作成を例に挙げています。委託の目的・進捗管理・評価を入れた委託契約書や仕様書のひな型を持っておくことも有用だとしています。
  4. 毎年委託先が変わる:手引きは、委託先が組合の特性や課題を熟知して業務の効率と質が上がったときに成果が最大化されるとして、進捗管理と毎年度の評価・改善を前提に、ある程度継続した(複数年度の)委託が望ましいと述べています。

キバロクで支援できること

キバロク株式会社は、医師・医学博士でデータサイエンティストの代表が、健康保険組合のデータヘルス計画、保健事業の評価、健診・レセプトデータの分析と効果検証を支援しています。参画の形は、期間と成果物を決めて受託するスポットプロジェクト、原則3か月以上の継続アドバイザリー、元請企業・大学・健診機関等との共同受託の3つです。大規模な運用やシステム開発は発注者または事業パートナーが担い、キバロクは医学・政策・分析・評価を受け持ちます。

「中間評価をどこまで外に頼むべきか決めたい」「委託先が出してきた分析や仕様書を第三者の目で確かめたい」といった、範囲を決める前の段階からご相談いただけます。詳しくは参画形態をご覧ください。

健保の保健事業・データヘルス計画のご相談を承ります

何を外に頼み、何を組合に残すか。業務の範囲の整理から、分析・評価・仕様書のレビューまで、医師・医学博士×データサイエンティストの代表が直接対応します。まずは30分の無料相談で、現在の状況をお聞かせください。

無料相談を予約する

参考資料

コラム一覧に戻る
コラム一覧に戻る