「医師に継続して相談できる体制をつくりたいが、産業医に頼めばよいのか、顧問の医師を別に置くべきなのか分からない」「顧問医師と契約するとき、何を決めておけばよいのか」——企業や団体の担当者から、こうした質問をいただくことがあります。どちらも「会社に関わる医師」であるため、役割の違いが見えにくいからです。
先に結論を述べます。産業医は、労働安全衛生法で選任が義務付けられ、要件と職務が法令で定められた役割です。一方の顧問医師(医学顧問)は、法令で選任や職務が定められた役割ではなく、企業・団体が任意の契約で医学的な助言を受ける関係です。両者は置き換えのきく関係ではありません。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、顧問医師がいても産業医の選任は必要であり、反対に、産業医の法定の職務だけでは事業や研究の医学的な判断までは賄いにくい場面があります。本記事では、この違いを法令の条文に沿って整理し、顧問医師に頼める範囲と、契約で決めておくことを解説します。
なお、健康経営に絞った顧問の使い方は健康経営に「医師の外部顧問」が効く理由で、ヘルステック企業の場合はヘルステック企業が医師の外部顧問を使うべき4つのフェーズで扱っています。本記事は分野を問わず、顧問医師という関係そのものを説明します。
産業医は法令で決まった役割、顧問医師は契約で決める関係
産業医の根拠は労働安全衛生法第13条です。同条第1項は、政令で定める規模の事業場ごとに、事業者が医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならないとしています。その規模は労働安全衛生法施行令第5条で「常時五十人以上の労働者を使用する事業場」と定められています。
これに対して「顧問医師」「医学顧問」「メディカルアドバイザー」といった呼び名は、産業医のように法令で選任の義務や職務が定められたものではありません。何を頼むか、どれくらいの頻度で関わるか、何を成果物とするかは、すべて当事者どうしの契約で決まります。
民法は、法律行為を相手方に委託する契約を委任(第643条)とし、法律行為でない事務の委託にも委任の規定を準用する(第656条、準委任)と定めています。助言や資料の確認のように、法律行為ではない事務を継続して頼む顧問契約は、一般に準委任として結ばれることが多いと考えられます。準委任の受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います(第644条)。ただし、実際の契約がどの類型にあたるかは個々の契約の中身によるため、契約書の作成では法律の専門家に確認するのが確実です。
産業医と顧問医師の違いを表で比べる
産業医の選任と職務の要点は、労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則に定められています。顧問医師と並べると、違いは次のとおりです。
| 項目 | 産業医 | 顧問医師(医学顧問) |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働安全衛生法第13条 | 当事者間の契約 |
| 置く義務 | 常時50人以上の事業場で選任が必要(施行令第5条)。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任する(規則第13条) | なし(任意) |
| 人数・専属 | 常時1,000人以上の事業場、または一定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場は専属の産業医、常時3,000人を超える事業場は2人以上(規則第13条) | 契約で決める |
| 医師としての要件 | 厚生労働大臣の指定する者が行う研修の修了など、規則第14条第2項の要件を備えた医師 | 法令上の要件はなく、頼む業務に合う専門性で選ぶ |
| 職務 | 健康診断と事後措置、面接指導、ストレスチェック、作業環境・作業の管理、健康教育・衛生教育など(規則第14条第1項)。作業場等の巡視(規則第15条) | 契約で定めた範囲(事業・研究・資料への医学的助言など) |
| 事業者への勧告 | 必要と認めるときに勧告でき、事業者は尊重しなければならない(法第13条第5項)。勧告を理由とする解任などの不利益な取扱いをしないようにしなければならない(規則第14条第4項) | 法令上の勧告権はなく、助言として扱われる |
| 届出 | 選任したときは所轄労働基準監督署長に報告する(規則第13条第2項) | なし |
表のうち「勧告」の行は、両者の性格の違いをよく表しています。産業医の勧告は法律で尊重が求められ、勧告を受けた事業者はその内容を衛生委員会または安全衛生委員会に報告しなければなりません(法第13条第6項)。顧問医師の意見は、どれほど医学的に妥当でも、採るかどうかは依頼した側の判断に委ねられます。
また、産業医には独立性が求められます。労働安全衛生規則第13条第1項第2号は、法人の代表者(事業場の運営について利害関係を有しない者を除く)や、事業場においてその事業の実施を統括管理する者などのほかから産業医を選任するよう定めています。厚生労働省は2015年10月30日の通知「産業医の選任の改善について」で、代表取締役や医療法人の理事長、病院の院長などが産業医を兼務している事例を挙げ、事業経営上の利益を優先して産業医の職務が適切に遂行されないおそれがあるとして、改善を求めていました。顧問医師にはこうした制限はありませんが、同じ理由から、利害の関係は契約の段階で確かめておくと安心です(後述します)。
50人未満の事業場の場合
常時50人未満の事業場には産業医の選任義務はありませんが、労働安全衛生法第13条の2は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師または保健師に、健康管理等の全部または一部を行わせるよう努めなければならないとしています。また、労働者数50人未満の小規模事業場向けには、独立行政法人労働者健康安全機構の地域産業保健センターが、保健指導や長時間労働者への医師の面接指導などの産業保健サービスを無料で提供しています(東京労働局の案内による)。小規模の事業場で「医師に健康管理の相談をしたい」という目的であれば、まずこうした公的な窓口を確かめ、顧問医師にはそれ以外の医学的な判断を頼む、という分け方が考えられます。
顧問医師に頼める業務、産業医に残す業務
産業医の職務は、規則第14条第1項の各号に挙げられた「医学に関する専門的知識を必要とする」労働者の健康管理です。これらは選任された産業医が担う職務であり、顧問契約で置き換えることはできません。顧問医師に頼むのは、この枠の外にある医学的な判断です。業種ごとに例を挙げます。
- 健康保険組合・自治体:保健事業の設計と評価、健診・レセプトデータの分析方針、データヘルス計画の中間評価や事業者向け仕様書の医学的な確認
- 人間ドック・健診施設:検査項目や判定基準の見直し、精度管理、システム導入時の医学的な妥当性の確認、研究・学会発表の設計
- ヘルステック企業・事業会社:製品やサービスの医学的な根拠の確認、表示・説明資料のレビュー、臨床研究・実証研究の評価項目と解析方法の設計
- 健康経営に取り組む企業:健康課題の見立てと施策の優先順位づけ、効果測定の方法(産業医・健康保険組合との連携を前提とする)
共通するのは、個々の労働者の健康管理ではなく、事業・施策・研究の判断に医学の視点を入れるという点です。産業医と顧問医師の両方がいる場合は、たとえば「健診結果に基づく就業上の措置や面接指導は産業医、全社の健康施策の設計と効果測定は顧問医師」のように役割を文書で分け、顧問医師の提案が産業医の職務に関わるときは産業医の意見を聴く流れを決めておくと、現場が迷いません。
なお、顧問医師が個々の社員や利用者の診療・診断を行うかどうかは、顧問契約の範囲とは別に考える必要があります。診療を行う場合は医療機関での受診となるのが通常であり、顧問の業務に含めるかどうかを契約で明確にしておくことが大切です。
契約で決めておく5つのこと
顧問医師との関係は契約で決まるため、契約書に何を書くかで使い勝手が大きく変わります。少なくとも次の5点は、着手前に書面で合意しておくことをお勧めします。
- 業務の範囲と除外:頼む業務を一覧にし、頼まない業務(個別の診療、産業医の法定職務、法律判断など)も書いておきます。範囲の外の依頼が来たときの扱い(別途見積もり、スポットの追加など)も決めておくと、後の行き違いを防げます。
- 関わり方と成果物:月次の会議、随時の相談、資料のレビューなど、関わる頻度と方法を決めます。助言をメモや議事録として残すのか、レビューの結果を書面で返すのかといった成果物の形も合わせて決めます。
- 健康情報の取扱い:顧問医師が従業員や加入者の健診データなどを扱う場合は、その位置付けを決めておく必要があります(次の節で詳しく述べます)。
- 利益相反の申告:顧問医師が特定の製品・事業者と関係を持っている場合、その製品の選定や評価に関わる助言の中立性が問われます。関係の有無を申告してもらい、該当する案件では判断から外れてもらうなどの取り決めを置いておくと安心です。
- 期間と見直し:最初の期間を区切り、終了時に成果と範囲を見直す時期を決めます。担当者の異動があっても関係が続くよう、窓口と引き継ぎの方法も書いておきます。
健康情報を扱うときの注意
顧問医師に従業員の健診結果などを見てもらう場合、事業場の健康情報の取扱いの決まりとの整合が必要です。厚生労働省の「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き」(2019年3月)は、健康情報等を取り扱う者として、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者、産業保健業務従事者(産業医、保健師・看護師、衛生管理者など)、管理監督者、人事部門の事務担当者を挙げ、それぞれが扱える情報の範囲を、衛生委員会等の場で労使関与の下で検討して定めることを求めています。
同じ手引きは、医師や保健師等には法令で守秘義務が課されている一方、法令による守秘義務がない者が健康情報等を扱う場合には、取扱規程などで守秘義務を取り決めておくことが望まれるとしています。また、目的に必要な範囲の情報を限られた担当者が扱うこと、医療職種がいる場合には医療職種が情報を加工したうえで事業者に渡すことなども示されています。
顧問医師が扱う情報は、目的に照らして必要な範囲に絞るのが基本です。たとえば全社の健康施策の設計が目的であれば、個人を特定できる結果ではなく、集計した数字や加工したデータで足りることが多いでしょう。個人単位のデータが必要な場合は、取扱規程上どの区分で扱うのか、どの範囲まで見てよいのかを事前に決め、顧問契約にも秘密保持と情報の返却・削除の条項を入れておきます。健康保険組合が加入者のデータを渡す場合は、個人情報の委託先の監督も関わるため、健康保険組合のコンサルティングで解説した委託先の監督の考え方もあわせてご確認ください。
キバロクで支援できること
キバロク株式会社は、医師・医学博士でデータサイエンティストの代表が、健康保険組合、人間ドック・健診施設、ヘルステック企業などの予防医療事業に対して、医学的な助言と健診・レセプトデータの分析・効果検証を行っています。顧問医師としての関わり方は、月次の会議・随時の相談・資料のレビューなどで伴走する継続アドバイザリー(原則3か月以上)のほか、期間と成果物を決めて受託するスポットプロジェクト、元請企業・大学・健診機関等との共同受託があります。顧問として関わる場合は、産業医の法定の職務とは役割を分けたうえで、事業・施策・研究の判断に関わります。
「顧問医師に何を頼むべきか整理したい」「産業医との役割分担をどう書けばよいか相談したい」といった、範囲を決める前の段階からご相談いただけます。詳しくは参画形態をご覧ください。
顧問医師(医学顧問)のご相談を承ります
何を医師に頼み、産業医や社内に何を残すか。業務の範囲の整理から、事業・研究・資料への医学的な助言まで、医師・医学博士×データサイエンティストの代表が直接対応します。まずは30分の無料相談で、現在の状況をお聞かせください。
無料相談を予約する参考資料
- 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条・第13条の2(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057
- 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第5条(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000318
- 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第13条〜第15条の2(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032
- 産業医の選任の改善について(基安発1030第2号、厚生労働省労働基準局安全衛生部長、2015年10月30日):https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001509645.pdf
- 事業場における労働者の健康情報等の取扱規程を策定するための手引き(厚生労働省、2019年3月):https://www.mhlw.go.jp/content/000497426.pdf
- 地域産業保健センターのご案内(東京労働局):https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/_83924.html
- 民法(明治29年法律第89号)第643条・第644条・第656条(e-Gov法令検索):https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089